人が亡くなった家・土地（いわゆる事故物件）の売却のご相談も、房総不動産売却査定サービスで承ります。査定とご相談は無料です。仲介で売った場合の想定と、買取をご希望の場合のご回答（最短3日）を並べてお出しします。ご事情はお話しいただける範囲で構いません。遠方にお住まいの方にはビデオ通話でも対応しています。
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親が一人で暮らしていた実家で亡くなっていた、相続した空き家で亡くなった方がいた――こうした家を売るとき、多くの方が迷うのが「買い手に伝えなければならないのか」「どこまで伝えればよいのか」です。このページでは、国土交通省が令和3年10月に定めた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をもとに、告げる場合・告げなくてよい場合、告げるときの内容、売主が準備しておくこと、仲介と買取の選び方を順にまとめます。
国のガイドラインは何を決めているか
ガイドラインは、不動産で過去に人の死が生じた場合に、宅地建物取引業者（不動産会社）が宅地建物取引業法の上でとるべき対応を、裁判例や取引実務をもとに「現時点で妥当と考えられる一般的な基準」として整理したものです。対象は、住宅として用いられる不動産（居住用不動産）です。オフィス等として用いられる不動産は対象外とされています。
ガイドラインには、売主である不動産会社や、仲介する不動産会社は、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事項について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為が宅地建物取引業法で禁じられている、と書かれています。また、ガイドラインに沿って対応した場合でも、不動産会社が民事上の責任を回避できるものではないことにも触れています。
出典：国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月・ガイドライン本文（PDF））、国土交通省 報道発表「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定しました」（令和3年10月8日・国土交通省のページ）。いずれも2026年11月12日確認
売るときに、告げる場合・告げなくてよい場合
売買の場合について、ガイドラインの考え方を整理すると次のとおりです。
| 場合 | ガイドラインの考え方（売買） |
|---|---|
| 老衰・持病による病死などの自然死 | 原則として告げなくてもよい |
| 自宅の階段からの転落、入浴中の溺死や転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中での不慮の死 | 原則として告げなくてもよい |
| 上の2つでも、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴い、特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合 | 告知の対象として扱う |
| 隣接住戸などで起きた死 | 原則として告げなくてもよい（事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は除く） |
| それ以外の死 | 取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告げなければならない |
| 買主から事案の有無を問われた場合、社会的影響の大きさから買主が把握しておくべき特段の事情がある場合 | 発覚からの期間や死因にかかわらず告げる |
ガイドラインでは、賃貸の場合について「概ね3年」を過ぎた後は原則として告げなくてもよい、という目安が示されています。この目安は賃貸借取引についてのもので、売買については同じような期間の目安は示されていません。「3年たてば売るときも言わなくてよい」とは読めない点に注意が必要です。
ガイドラインは、特殊清掃を「孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス」と説明しています（総務省行政評価局の報告書からの引用）。ご家族が一人暮らしをしていて、発見までに時間がかかった場合は、死因が病気であっても告知の対象になることがあります。
告げるときに伝えること、伝えなくてよいこと
告げる場合、不動産会社は、事案の発生時期（特殊清掃等が行われた場合は発覚時期）、場所、死因（自然死・他殺・自死・事故死等の別。不明な場合はその旨）、特殊清掃等が行われた場合はその旨を買主に告げる、とされています。内容は、売主などに照会した内容をそのまま告げるべきで、売主から「不明」と回答された場合や回答がなかった場合は、その旨を告げれば足りるとされています。
一方で、亡くなった方やご遺族等の名誉と生活の平穏に十分配慮し、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はない、と書かれています。告げるときは、後日のトラブル防止のため書面の交付等によることが望ましい、とされています。
売主として準備しておくこと：告知書に書く
ガイドラインでは、仲介する不動産会社は、売主に告知書（物件状況等報告書）などの書面に過去に生じた事案についての記載を求めることで、通常の調査をしたことになるとされています。主要な不動産関係団体の告知書には、すでに事件・事故等の項目が含まれているとも書かれています。つまり、売主がご存じのことを告知書に書いていただくことが、売却の出発点になります。
あわせて、仲介する不動産会社は、売主が事案の存在を故意に告知しなかった場合などには民事上の責任を問われる可能性があることを、あらかじめ売主に伝えることが望ましい、とされています。また、契約の後、引き渡しまでの間に知った場合にも告知義務があるとした裁判例があることにも触れています。
査定のご相談の段階では、次のことを分かる範囲でお知らせください。
- いつごろのことか（特殊清掃をした場合は、発見された時期）
- 建物のどの場所か
- 特殊清掃や、それに伴うリフォームをしたかどうか
- 相続の手続き（相続登記など）がどこまで進んでいるか
「話しにくい」「よく分からない」ことがあっても構いません。分からないことは分からないとして、一緒に整理します。
人が亡くなった家が、仲介ならいくら・買取ならいくらかを先に知りたい方へ。
無料査定のお申し込みでは、仲介で売った場合の想定と買取のご回答を併せてお出しします。査定・ご相談は無料で、しつこい営業はいたしません。お電話は館山店 0470-29-7483／袖ケ浦営業所 0438-38-5793（平日9:00〜18:00）。
建物を壊してから売れば、告げなくてよいのか
ガイドラインは、「人の死が生じた建物が取り壊された場合の土地取引の取扱い」について、一般的に妥当と整理できるだけの裁判例や不動産取引の実務の蓄積がないとして、現時点では対象としていない、と明記しています。「更地にすれば伝えなくてよい」と決まっているわけではありません。
解体には費用がかかり、解体してから売るのがよいかどうかは土地ごとに変わります。建物があるままの想定を見てから決めても遅くはありません。判断の基準は古家付き土地の売却は解体すべきかに、解体費用と補助の制度は空き家の解体費用と補助金にまとめています。
人が亡くなった家の、仲介と買取の選び方
| 比べるところ | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買い主 | 不動産会社 | 一般の購入希望者・事業者 |
| 価格 | 仲介で売れた場合より低くなるのが原則 | 市場価格に近くなりやすい |
| 手放す時期 | 価格に合意すれば、時期をご自身で決められる | 買い手が見つかるまで |
| 告知の相手 | 買い取る不動産会社 | 購入を検討する方それぞれ |
| 仲介手数料 | 原則として発生しない | 発生する |
仲介では、購入を検討する方ごとに事情をお伝えすることになり、受け止め方も人によって違います。ガイドラインも、人の死に関する事案の評価は買主の個々人の内心に関わる事項で、取引の判断にどの程度の影響を及ぼすかは当事者ごとに異なる、としています。売却を急ぐ方や、何度も説明することを避けたい方は、買取のご回答も並べて比べる意味があります。急がない場合は、仲介で時間をかけるほうが金額は伸びやすくなります。仕組みの違いは買取と仲介の違いでも整理しています。
当社が買取でお引き受けする場合、相談から引き渡しまでは、だいたい1か月程度です（当社の担当者への確認・2026年10月29日）。物件の状態によって変わりますので、査定の際にお伝えします。
ご相談の流れ
| 段階 | 内容 | ご準備いただくこと |
|---|---|---|
| 1. お問い合わせ | お電話またはWebフォームからご連絡いただきます | 所在地・建物の種類・いまの状態など、分かる範囲で構いません |
| 2. 現地の確認 | 担当者が現地を拝見し、建物の状態や、清掃・リフォームの有無を確認します | 上の「準備しておくこと」で分かることがあればお知らせください |
| 3. ご回答 | 仲介で売った場合の想定と、買取のご回答（最短3日）をお出しします | 両方を並べてご確認ください |
| 4. 契約・引き渡し | 告知書の内容を確かめたうえで契約を結び、決済と同時に引き渡します | 相続した物件の場合は、相続登記の状況も確認します |
よくある質問
家族が自宅で病気で亡くなりました。売るときに伝える必要はありますか
ガイドラインでは、老衰や持病による病死などの自然死は、原則として告げなくてもよいとされています。ただし、長く人知れず放置されて特殊清掃などが行われた場合や、買主から問われた場合は告げることになります。一件ずつ事情が違いますので、査定の際にご相談ください。
荷物が残ったままでも相談できますか
ご相談いただけます。片付けを先にするか、そのまま売るかも含めてお話しします。
遠方に住んでいても進められますか
進められます。ビデオ通話でのご相談にも対応しています。
どの地域に対応していますか
館山市・南房総市・鴨川市・鋸南町・富津市・君津市・木更津市・袖ケ浦市を含む房総エリアに対応しています。
状況別に読んでおきたい関連情報
- 相続した房総の不動産を売る手順と税金の注意点（相続した家を売る場合）
- 実家じまいを成功させる売却手順（実家を片付けて売る場合）
- 古家付き土地の売却は解体すべきか（解体するかどうか）
- 不動産売却の必要書類（告知書を含む書類の準備）
- 買取と仲介の違い（売り方の比べ方）
人が亡くなった家・土地のご相談は、館山店（千葉県館山市国分911-1／0470-29-7483）または袖ケ浦営業所（千葉県袖ケ浦市横田2211-1／0438-38-5793）で承ります。受付は平日9:00〜18:00です。「伝えるべきかどうか分からない」段階でも構いません。
無料査定のお申し込みは、入力が最短45秒で終わります。
